昨日は民主党と自民党の政策を見比べてみました。
今日は実際に農業を行う現場から、求める政策を書いてみたいと思います。

政策のお話の前に、押さえておかなくてはならない事があります。

日本の食糧自給率40%という数字を、表面だけで読み取ってはいけません。

いかにも食糧が足りないため、外国からの輸入に頼っているように思える数字ですが、
思い浮かべてみてください。
近くのスーパーやショッピングセンターに買物に行った時、生鮮食品売り場に
並んでいるのは国産の野菜や果物、肉や魚が大多数だと思います。
一部の魚介類で、日本近海で獲れないものや、牛肉やオレンジ等、
圧倒的に海外産が安く入っているものもありますが、
これらを買うか買わないかは個人で選択できますし、依存せずとも生活できるものです。

特に、遊休農地の問題や、農家の担い手がいない問題が取りざたされる食糧、
即ち野菜に注目すると、ほとんど全ての生鮮野菜は日本国内のものが手に入る状態です。

実は、野菜はほとんど足りているのが現状なのです。
ですから、新規に農業に参入して野菜を作っていくとなると、需要がそれほど
無いわけですから、初期投資に比べて利益が少ない経営を強いられます。
いわゆる、ROI(return on investment：投資利益率)が低すぎるのです。

生鮮野菜が無理なら加工用原料（冷凍食品や加工食品、外食産業向けの
カット野菜等）としての野菜という手段があります。
加工用の野菜は中国をはじめ、海外に大きく依存していますので、
外国産と同じくらい安く供給できれば、作る価値はあります。
安く作るには、広い畑と大きな機械が必要です。
100馬力のトラクター1台で1,000万円という投資になり、到底回収不可能です。

そんなこんなで、野菜農家の悩みは「作るものがない」「何を作ったらよいのだろう」
といったものになっているのが南九州の実情です。

それにしても、食糧自給率40%という数字と上記の実情には乖離がありますね。
はたしてそのカラクリは、大豆や小麦等の穀物と、牛、豚、鶏の飼料が
圧倒的に足りないのです。

世間一般で言う、食糧自給率の向上とは、お米以外の穀物の自給率や飼料の自給率を
向上させることなのです。

かつて戦後の日本は食糧自給率を向上させようと、やっきになってお米を
植えさせました。
同時に欧米の食文化が入ってきたため、お米の消費量は反比例して落ち込みました。
自給率の向上だと思って増やし続けてきたお米の生産量は頭打ちとなり、
現在は「減反」といってお米を作らず、他の作物を作ったら補助金を出しますよという
制度で転作を進めています。
例えば、お米の代わりに牛の飼料を作ったら10aあたり1万円の補助金を出しますよ、
というような制度です。
こうすることで、「お米を作ったところでほとんど利益もないし、補助金があるから
とりあえず飼料を植えておこう」という発想が生まれます。

こんな発想で仕事をするような産業に、成長の見込みは無いでしょう。
補助金にしがみついていないと生きていけない農家に誰がしたのでしょうか。

恐らく今世紀中に、世界中で穀物が足りない状況になるのではないかと思います。
高騰した外国の穀物を買う力（経済力）を維持できるのか、もしくはその時には
ある程度自給できるようにしておくのかを、国は明確にしていかなくてはなりません。

さらに言えば、国産は安全・安心、外国産は危険・不安という風潮が
どうなっていくかというのも、農業経営者には関心のあるところです。
中国の毒入りギョーザ事件以降、中国イコール危険という風潮でしたが、
「喉元過ぎれば熱さ忘れる」とはよく言ったもので、ほとぼりが冷めたら
やっぱり安い外国産の原料を使った加工食品が売れていきます。
もちろん加工メーカーも、安心して食べてもらえるような啓蒙活動を地道に続けています。

加工食品の原料は、現在の景気を考えると、安い外国産がメインになっていくでしょう。
例えば冷凍食品のホウレンソウ、198円の国産か98円の中国産かとなると、
98円の中国産が圧倒的に売れていくでしょう。

南九州の農業経営において最も重要なのが「加工原料の契約栽培」です。
露地野菜を作るならば、畑の総面積の60～70%を加工原料の契約栽培に
当てておかないと、経営は安定しないでしょう。
残り20～30%を生鮮野菜で勝負するようにして（風土でいうところの一果採りかぼちゃ）、
さらに残りの10%くらいは畑を休ませたり、何かの試験農場にしたりといったところでしょう。

このような状況を考えると、風土のやらなくてはいけない課題が見えてきます。
・ともかく畑は増やしていかなくてはいけない
・ただし、業務効率の向上する畑だけを増やす
・条件が良く、自社に合った野菜の契約栽培を取り入れる
・一果採りかぼちゃの販路拡大を行う
・これに次ぐヒット商品の開発を行う

ここで国の出番となります。

風土のある、宮崎県の北諸県地方は畑を増やしていくのが困難なのです。
数年前の時点で、力のある大規模農業者が良い条件の圃場を押さえてしまいました。
個人の農家さんもなかなか畑を手放さなかったり、貸すのであれば
気心の知れた人じゃないとダメとか、たまに借りれそうでも条件が悪いとか。

田畑は農業委員会により管理されていて、認定農業者は農業委員会から
田畑の斡旋を受けられると言われますが、一度たりとも斡旋はありません（笑
それだけ風土の周りは激戦区、やればやるほど儲かる農業が実践されているのでしょう。

認定農業者になる際、事業計画を提出して畑の拡大も明記しているわけですから、
農業委員会さんは風土が計画を達成できるよう、斡旋をしてサポートしてほしいものです。
もしも農業委員会という組織や認定農業者という枠組みが
すでに形骸化されているのでしたら、即刻解体してあるべき形にしてほしいと思います。

また、お米が余っている現状では、水田でだましだまし転作を続けていくよりも、
よほど畑に改良してほしいものです。
また、5aとか6aという、めちゃくちゃ狭い畑がありますが、
これは他の畑と合体させて業務効率を上げていくべきです。
畑そのものの所有権を主張する時代は終わっています。
所有者の気持は複雑でしょうが、合体対象になったら他の畑をもらうしかないでしょう。
耕作者もちょこまかといろんなところで作らず、畑は隣→隣→隣へと移れるのが理想です。
こうすることで農業者全体の業務効率が上がり、例えば農業者1人あたりの
生産カロリー数が向上したり、1カロリー生産するのに排出するCO2を大幅に削減できます。
効率化ができると、やっとまともにお米以外の穀物も作れます。

これをやると、「平成の農地改革」として将来学校の教科書に載るでしょう。

ということで風土の求める政策は「農地改革」で決まりです。

今後の農政に期待していきましょう。

このページの先頭へ